2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、旅客船を、単に移動の手段としてだけではなくて、観光などにも活用して新たな需要を取り込むことは、地域の交流人口拡大という観点だけではなくて、離島などで運航されている生活航路を維持存続するためにも、今後大変大切になるものだと考えております。
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、旅客船を、単に移動の手段としてだけではなくて、観光などにも活用して新たな需要を取り込むことは、地域の交流人口拡大という観点だけではなくて、離島などで運航されている生活航路を維持存続するためにも、今後大変大切になるものだと考えております。
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となっておりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。 近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。 モーターボート競走場は、単に舟券を購入する場ではなく、モーターボート競走を観戦し、水辺に親しむ機会を提供するという側面があるために、未成年者の入場規制を行ってはおりません。
だって、その提言をまとめた五月二十五日の合同会議には、省庁の出席者として、防衛省からも、大野大臣政務官、高橋大臣官房長、前田防衛政策局長、四幕僚の幹部など十数名が出席しているわけですよね。
去る四月十日の当委員会で、私が稲田元防衛大臣からの事情聴取の有無などについてただしたところ、高橋大臣官房長は、「調査チームとして、稲田元防衛大臣に対して、確認及びヒアリングを行う予定はない」と答えております。
○高橋大臣政務官 お答えを申し上げます。 国道につきましては、高速道路と一体となって機能する幹線道路ネットワークでありますことから、渋滞や交通事故、防災等の諸課題に対応するとともに、空港、港湾へのアクセス強化を始め、地域間の連携強化という観点から、整備を進めているところであります。
○高橋大臣政務官 御指摘のとおり、国土交通省では、大臣を本部長といたします国際政策推進本部において、副大臣、政務官も参画をいたしまして、国土交通省インフラシステム海外行動計画を二〇一六年から策定し、毎年改訂を行ってきております。 行動計画二〇一七でリストアップした七十六件のプロジェクトのうち、十四件につきましては入札等が行われました。
○高橋大臣政務官 インフラシステムの海外展開は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大な世界のインフラ需要を取り込む、日本経済の重要な成長戦略であります。
○高橋大臣政務官 インフラシステムの海外展開を推進する目的は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことにより、我が国経済の成長につなげていくことにあると考えております。 その効果といたしましては、まず、日本企業の受注機会の拡大に伴い、その事業収益が日本国内へ還元されることが挙げられます。
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。 過疎地域を含む中山間地域では高齢化が進行しておりまして、日常生活における人流、物流の確保が喫緊の課題となっています。 一方、道の駅につきましては、全国に設置された千百三十四カ所のうち、ほとんどが中山間地域に設置をされておりまして、物販を始め、診療所や行政窓口など、生活に必要なサービスも集積をしつつあります。
○高橋大臣政務官 高速道路のミッシングリンクの解消は、これによりまして広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるという多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化、地域の活性化や安全、安心の確保等を図る上で大変重要な施策であると思っています。
○高橋大臣政務官 委員御指摘の自治体に対する除雪補助の問題でございますが、まず、道府県・政令市そして市町村に対しまして、雪寒寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて、例年、年度当初に社会資本整備総合交付金をまず配分いたします。これは、道府県も政令市も市町村も共通です。
○高橋大臣政務官 委員よく御存じですので細かな制度のお話はいたしませんけれども、この臨時特例措置に関しましては、二月十六日から、支援の検討に必要な降雪状況でありますとか除雪費の執行状況等を把握する調査を開始をいたしました。それを今、調査を取りまとめているところでございます。 一日も早く取りまとめをいたしまして、そしてこの結果を踏まえまして臨時特例措置を行っていきたいというふうに考えております。
○高橋大臣政務官 高度経済成長期以降に整備した社会資本が、今後一斉に老朽化をしてまいります。 国土交通省では、平成二十六年五月に策定したインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理・更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしております。
○高橋大臣政務官 無電柱化推進計画につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十八年十二月に成立をし施行いたしました無電柱化の推進に関する法律に基づいて、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るために策定することとされておりまして、本年の二月十九日より計画案のパブリックコメントを開始したところであります。
○高橋大臣政務官 国土交通大臣政務官の高橋克法でございます。 西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
確かに内外金融分離は高橋大臣のときにしました。しかし、金融政策についてはちょっと認識も間違っておられますので、この辺り、少なくとも、そういうことを主張しておられた方も今執行部に入っているわけですから、よくよく御議論をいただいた方がいいかなというふうに思います。
その後、昭和七年の予算委員会を、予算案を、失礼、議会に提出する際に高橋大臣の方から日銀引受けという話を言及されて、昭和七年十一月に二億円の国債を全額日銀引受けにより発行されたというのがそもそもの始まりだったかというように理解しております。それでよろしいのかしら。
○高橋大臣政務官 環境省では、これまで、瀬戸内海の関係府県等に対して、水質モニタリングや藻場、干潟の分布状況の把握などの各種調査研究の実施、手引書の作成やホームページにおける情報提供等を通じて、技術的な支援に取り組んでまいりました。 御質問の地方公共団体に対する援助については、引き続き、地域の実情を踏まえるとともに、その必要性、効率性、有効性等を精査した上で、適切な支援に取り組んでまいります。
○高橋大臣政務官 全国の湖沼の化学的酸素要求量、ＣＯＤに関する環境基準の達成状況は低く、琵琶湖でも未達成な状況でございます。 このため、環境省では、環境基準が現に確保されていない琵琶湖を初めとする湖沼について、湖沼水質保全特別措置法に基づき指定を行い、さまざまな水質保全対策を講じております。
○高橋大臣政務官 御指摘ありがとうございます。 環境省としましては、平成二十六年度から、ネオニコチノイド系農薬が我が国における水域生態系の重要な指標であるトンボ等の生息状況にどのような影響を及ぼしているかを把握するための調査を行っております。今年度も、毒性試験方法の改良やトンボ等の継続的な生息実態調査などを進めていきたいと考えております。
○高橋大臣政務官 お答えいたします。 環境省では、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づき指定をし、これまで申し上げてまいりましたとおり、この取り組みとあわせ、工場及び事業場からの排水の規制、浄化槽設置による汚濁負荷の削減のための措置等の水質保全対策を実施するとともに、生態系の保全及び再生に係る施策に取り組んでまいりました。
○高橋大臣政務官 お答えいたします。 これまでの判決で、環境関係法規に関する国の責任は認められていないと承知をしております。御指摘のとおりでございます。 一方、石綿による健康被害救済制度は、原因と被害との因果関係を明らかにすることが大変困難であります。
○高橋大臣政務官 御指摘のとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガスのおよそ二倍の二酸化炭素を排出し、通常数十年稼働することから、中長期の温暖化対策として対応する必要がございます。諸外国でしっかり検討や導入する動きがあることも環境省では承知をしております。
○高橋大臣政務官 御質問いただいた件ですが、水俣条約においては、世界における大気排出量が多い石炭火力発電所等の五種類の施設が大気排出規制の対象とされています、こちらの方は。ですが、鉄鋼製造施設は、相対的に排出量が少ないということで、条約の規制対象とはされておりません。
○高橋大臣政務官 我が国においては、水俣病の教訓を踏まえまして、世界の水銀対策をリードするという観点から、条約の義務を満たす措置のみならず、条約以上の措置も両法案においてあわせて講じることとしております。
○高橋大臣政務官 大変すばらしい御指摘、ありがとうございます。 条約の対象とする範囲は水銀のライフサイクル全体にわたり、関係者も広範であることから、関係する法令に基づく水銀対策の全体像や将来像を包括的に示し、各種施策の密接な連携を図ることは、より効果的かつ着実な施策の実施を確保する上で大変重要だと考えております。
○高橋大臣政務官 真山委員にお答え申し上げます。 風力発電や地熱発電といった再生可能エネルギーは、低炭素社会の実現のために大変重要であり、環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しています。